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読む・考える・書く

マスコミやネットにあふれる偏向情報に流されないためのオルタナティブな情報を届けます。

暴走する検察の危険性と対処法

検察

…について、参考になった情報をいくつかメモ。


田中良紹氏のブログから

 今回のような捜査が許されるなら、政治資金規正法違反、公職選挙法違反、所得税法違反に問われない政治家はいない。問われないのは検察のターゲットになっていないだけの話である。検察がその気になればいつでも摘発できる。日本の法律はそのように出来ている。だから面の皮の厚い政治家は自分が摘発されないように、民主主義の原理に背を向けて検察権力の側に立つ。こういう政治家が民主主義を破壊する。

 前にも書いたが、「立法者になるためにはまず法を破らなければならない」のが「永田町の真実」である。公職選挙法を厳守したら選挙に当選できない。それほどに公職選挙法は不自由に出来ている。だから「厳守」する者はいない。「概ね」守っているにすぎない。しかし警察がその気になって徹底的に叩けばどこかにホコリは出る。目を付けられたら逃げられない。それを起訴するかどうかの「裁量」は検察が握っている。だから検察にゴマをする政治家が出てくる。

 政治資金規正法も改正に次ぐ改正で厳守するのは難しい。「○○議員が政治資金収支報告書を訂正した」というニュースを時々目にするが、それは誰かに違反の事実を指摘されたのである。悪意ではなく政治資金規正法を犯している政治家はいくらでもいる。しかしそれを事件にするかどうかを決めるのも検察の「裁量」である。同じ事が「セーフ」になったり「アウト」になったりする。だから政治家は検察に刃向かえない。

 脱税はなおさらである。いつでも誰でも摘発できる。税法ぐらい複雑で分かりにくいものはない。摘発された側がよく「見解の相違があり」と釈明するが、税の専門家が「脱税でない」と判断しても脱税となる。これも事件にするかどうかは検察が決める。去年だったか大手新聞社が軒並み脱税を摘発された。これ以上やられたくないと思えば新聞社は当局に協力する記事を書く。いわんや政治家は脱税を摘発されれば落選するから当局と敵対できない。


岩上安身氏のtwitterから

iwakamiyasumi 政党批判は、庶民の娯楽みたいなところがあります。「小沢独裁!」とか、「小沢けしからん!」とか、いくら言っても、逮捕されることも、職を失うことも、痴漢冤罪で捕まることもない。でも、検察批判をしたら、大変な目にあうのではないかと、皆、知っている。どちらが危険な独裁権力か、明らかです。 8:28 AM Feb 12th from web


はなゆーさんのブログ経由2ch

514 名前:無党派さん[]
投稿日:2010/02/14(日) 14:57:54 id:fPhkmaYS


基本的に指揮権は検事総長だけを対象にしているはずだから
もし発動しても高い効果が見込めるか疑問が残る。


国家公務員法に基づいた法的拘束力を伴う大臣命令であれば
国家公務員である全ての検察庁職員を対象にできるはずだから
検察の裏金疑惑や無実の可能性も有った人間を死刑に処したとされる
飯塚事件の真相解明もやりやすくなるのでは。


もし大臣命令を拒否すれば原則として解雇する事もできるわけだからな。


国政調査権の発動も有効だろうね。