とりあえず、これだけは言っておきたい。
WikiLeaksの行為や信条に対しては賛否両論があるだろうが、少なくともヒラリー・クリントンら米政府高官連中が主張する、機密暴露によって「関係者が危険にさらされる」、といった類の非難は受け入れがたい。お前たちが「国家機密」の陰に隠れてやってきた戦争犯罪や人権侵害によってどれほどの人々の命が奪われ、あるいは人生を台無しにされてきたか、ひとかけらでも良心というものがあるなら考えてみろ、ということだ。
ちなみに、
内部告発サイト「ウィキリークス」が米政府の外交公電を大量に入手し公開を進めている。外交と機密情報、内部告発の是非、インターネット時代のメディアの責任など難しいテーマを含んでおり、世界中で論議が盛んだ。自らの活動と密接に関係する問題であるだけに、新聞も悩みながら論じているようだ。
（中略）
結局、非開示情報の公表が公益か否かは、私たちが良識に従い一件一件判断するしかない。一律に規制を強化したり、組織の不正を暴こうとする人を短絡的に締め出そうとすれば、自由や民主主義を阻害し、私たちの首を絞める結果になるだろう。【論説委員・福本容子】
という、それなりにバランスのとれた毎日新聞の社説と比べると、
確かに、２００１年の米中枢同時テロにも匹敵する「情報テロ」といってよい。実際に世界はこれによって大いに混乱しており、新しい時代のテロの形態として憂慮すべき問題である。
流出した情報は、国家間の信頼関係を崩壊させる内容を含んでいる。各メディアが取捨選択したものが公開される時代から、今後、どのような情報が明らかになるか予断を許さない状況に変わりつつある。米国のオバマ政権が文書の公開を「犯罪行為」と位置づけ、ＦＢＩが捜査に着手したのも当然である。
などと断定して恥じない産経のトンデモぶりは際立っている。
「少なくとも情報を公開する側は、それ相応の覚悟をもって、社会に対する責任を負わなくてはならない」のだそうだが、そう言う産経は今まで散々やってきたデマの流布や検察リークによる冤罪製造への加担にどう責任を取るつもりなのか、教えてもらいたいものだ。
