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読む・考える・書く

マスコミやネットにあふれる偏向情報に流されないためのオルタナティブな情報を届けます。

投稿「東電の責任追求せよ」

 

今日の東京新聞への読者投稿。

都内在住、64歳の男性によるものだが、事の本質を突いた実に見事な論説だ。

そういえば朝日新聞に関して、「一番良いのは読者」という指摘があったが、読者が一番なのは東京新聞も同じかもしれない。

 

東電の責任追求せよ

 

 子どものころ、先の大戦での日本指導層への戦争責任追及が甘く、責任ある者たちが権力を持ったまま戦後社会に潜り込んだと大人から聞かされた。今回の原発事故も同じことが繰り返されている。発生から四ヶ月以上たっても責任の追求が行われていない。


 町工場の事故による市街地大火なら、経営者は刑事・民事・経営上の責任を厳しく追及される。社長は逮捕、会社は破綻の上、巨額の民事賠償、取引銀行は融資が焦げ付き、株式は無価値になる。工場の安全審査の欠陥なら、監督官庁にも責めが及ぶ。


 世に立つ者は職種が何であろうとも、高い倫理と責任を持って(持たされて)働いてきた。ならば原発を推進してきた高級官僚や歴代東京電力トップへの刑事罰適用を含めた捜査はあるべきだし、声高に推進支持をしてきた首長、政治家、学者、マスコミや判決で原発を認めてきた裁判官も応分の責任を取る必要がある。


 東電の株式100%減資や発送電の分離など電力独占の解消も再発防止上当然のことで、国の原子力損害賠償支援機構法案は東電救済策でしかない。現状での東電の延命はモラルハザードのみならず事故再発のもとになる。電力会社が反省もなく、なお原発維持・再開に拘泥できるのは、刑事責任が追及されず、賠償費用も私たちに付け回せるからだ。


 国民は被ばく放射線量に不安な日々を過ごし、原発事故現場では決死の作業が続く。指導部の無責任と無策のツケを、被災者や最前線の部隊だけに払わせてはならない。

 

ちなみに朝日新聞の場合、「二番目は現場記者、次が編集幹部で、最低なのが経営者」と続く。