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ガレキ問題の真相

前回から読む】

 

さてそれでは、ガレキ問題の実際のところはどうなのか?

本当に政府が宣伝するとおり、被災地からガレキを運び出して全国の自治体で分散処理するのが正しい対策なのか?

 

順を追って見てみよう。

まず、ガレキは全部でどのくらいあって、政府はそれをどう処理しようとしているのか。

 

武田邦彦中部大教授のブログから:(2/28)

1. 瓦礫の量は阪神淡路大震災と大きく違うのか?

 

阪神淡路大震災の時の瓦礫の量は2000万トン、東日本大震災2300万トン(環境相発表)で、わずかに東日本大震災の方が多いが、地域が広いことを考えるとほぼ同じか、むしろ東日本の方が面積あたりにすると少ない。

 

2. 瓦礫全体の内、どのぐらいを被災地の外で処理するのか?

 

瓦礫総量の内、わずか20%の約400トン(約400万トンの誤り…引用者注)を東京やその他の地域で処理する。80%が現地処理。

 

3. 瓦礫の処理が遅れている理由は何か?

 

瓦礫の処理が5%しか進んでいない。これは瓦礫の引き受けが進んでいないから」と2月21日に発表した。しかし、もともと被災地外で処理するのはたったの20%だから、被災地外の引き受けが順調で、もし半分が引き受けても10%の処理率になるに過ぎない。つまり、環境省はこれまでと同じように瓦礫の処理が遅れている理由を、国民が誤解するように発表し、専門家と言われる人はこの辺の事情を十分に知っているのに言わない。新聞も同じである。

 

2300万トンは確かに膨大な量だが、そもそも被災地外での処理が予定されているのは約400万トン、20%弱でしかない。20%の処理をいくら急いだところで大勢には影響しない。本当にガレキ処理が急務であるなら、現地での処理を加速する対策を打たなければならないのに、優先順位が逆なのだ。

 

では、被災地現地の状況はどうか?

 

陸前高田市の戸羽太市長はこう語っている。(日刊サイゾー記事からの転載情報

――被災地を取材していますと、どこへ行っても「法律や条例の壁があって何もできない」といういら立ちの声を耳にします。戸羽市長もそれをずっとお感じになってきたのではないでしょうか。

戸羽市長(以下、戸羽) その繰り返しに尽きますね。たとえば、がれきの処理というのは復興へ向けた最重要課題のひとつなわけですが、現行の処理場のキャパシティー(受け入れ能力)を考えれば、すべてのがれきが片付くまでに3年はかかると言われています。そこで、陸前高田市内にがれき処理専門のプラントを作れば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、そのことを県に相談したら、門前払いのような形で断られました

 

――県が却下した理由は何なのですか。

戸羽 現行法に従うといろいろな手続きが必要になり、仮に許可が出ても建設までに2年はかかると言うんです。ただ、それは平時での話であって、今は緊急事態なんですね。こんな時にも手続きが一番大事なのかと。こちらも知り合いの代議士に相談をし、国会で質問をしてもらったのですが、当時の環境相も「確かに必要だ」と答弁してくれた。さぁ、これで進むかと思うと、まったく動かない。環境省は「県から聞いていない」と言い、県は「うちは伝えたけど国がウンと言わない」と言う。そんな無駄なやりとりを繰り返すうちに1カ月、2カ月が過ぎてしまう。ですから、どこが何をするかという基本的なことが、この国は全然決まっていないんですよ。

よく国会議員の方々は「未曾有の国難」とか「千年に1度の災害」とか口にされていますが、であるなら、千年に1度の規制緩和をしてくれと、未曾有の国難に対応できる法律を早く作ってくれと、3月11日からずっとそれを言い続けてきてるわけです。

 

肝心の現地処理を、政府は全く推進していない。

 

さらに、岩手県岩泉町の伊達勝身町長はこう述べている。(朝日新聞 2/29):

「現地からは納得できないこと多い」

 

 被災した小本地区の移転先は、駅周辺を候補に用地交渉をしている。近くに三陸沿岸道のインターがあり、交通の要衝だ。

 

 昨年11月、用地買収に向けて価格設定をしようとしたが、国から待ったがかかった。沿岸道の用地買収に影響するという。県もバラバラに進めると混乱するという。そんな調整で2カ月遅れた。被災者には申し訳ない。

 

 現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。あと2年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。

 

 もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。

 

ガレキが復興の妨げとなるのは、再建すべき市街地をガレキが占拠してしまい、その持って行き場がないような場合だ。

確かに、中にはそういう自治体もあるだろうが、その場合でも周辺地域のどこかに仮置き場や処理施設となるものがあるはずで、わざわざ遠い東京や関西、ましてや沖縄まで運ぶなどというのは明らかに馬鹿げている。

 

では、どうしてそんな馬鹿げたことを無理やり推し進めているのか。

 

再び武田邦彦教授のブログ

4. 処理価格のトリック

 

阪神淡路大震災の時の瓦礫の処理費用は2万2千円(トンあたり)、それに対して岩手の瓦礫の処理費用(税金)は6万3千円、宮城5万円。なぜ、阪神淡路大震災の時と比べて物価はやや安くなっているのに、処理費が3倍近いのかについても説明はなされていない。

自治体は政府の圧力とお金の魅力で汚染を引き受けているのではないか。この処理費用のカラクリを市民に言わずに「被災地を助ける」ということしか言わない。

 

そして、田中康夫衆院議員の指摘:(3/8)

「みんなの力で、がれき処理 災害廃棄物の広域処理をすすめよう 環境省」。数千万円の税金を投じた政府広報が昨日6日付「朝日新聞」に出稿されました。それも見開き2面を丸々用いたカラー全面広告です。


“笑止千万”です。何故って、環境省発表の阪神・淡路大震災瓦礫は2000万トン。東日本大震災は2300万トン。即ち岩手・宮城・福島3県に及ぶ後者は、被災面積当たりの瓦礫(がれき)分量は相対的に少ないのです。


「静岡や大阪等の遠隔地が受け入れるべきは『フクシマ』から移住を望む被災者。岩手や宮城から公金投入で運送費とCO2を拡散し、瓦礫を遠隔地へ運ぶのは利権に他ならず。良い意味での地産地消で高台造成に用いるべき。高濃度汚染地帯の瓦礫&土壌は『フクシマ原発周囲を永久処分場とすべき」。

 

阪神・淡路大震災以前から、産業廃棄物も一般廃棄物も「持ち出さない・持ち込ませない」の域内処理を自治体に行政指導してきた政府は何故、豹変したのでしょう? 因(ちな)みに東京都に搬入予定の瓦礫処理を受け入れる元請け企業は、東京電力が95.5%の株式を保有する東京臨海リサイクルパワーです。


これぞ産廃利権! 仙谷由人氏と共に東電から献金を受け(朝日新聞1面既報)、父君が北関東の産廃業界で重鎮の枝野幸男氏、同じく東電が重用する細野豪志氏に「李下に冠を正さず」の警句を捧げねば、と僕が慨嘆する所以です。


「復興を進めるために、乗り越えなければならない『壁』がある。」と件の全面広告には大書きされています。呵々。乗り越えるべき「壁」は、「業界の利権が第一。」と信じて疑わぬ「政治主導」の胡散臭さではありますまいか?!

 

どうやらガレキ問題の本質は、放射性物質が拡散するとかしないとかいう以前に、無駄な税金を費やして必要もない処理をすることによって利益を生み出す、産廃利権問題であるようだ。

 

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