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ガレキ問題の真相(4) 最終処理が進まない本当の理由

前回から読む】

 

これまで検証してきたように、ガレキの最終処理が遅々として進まない理由は、広域処理対象のガレキを引き受ける自治体が少ないせいでもなければ、ましてや放射能を心配する反対運動のせいでもない。

本当の理由はまったく別のところにある。ガレキ処理だけでなく、復興全体に関わる問題だ。

 

日刊ゲンダイ(3/7):(「日々担々」資料ブログから転載)

民主党政権に大疑獄の噂 今、復興利権の奪い合いをする時なのか

(日刊ゲンダイ2012/3/7)

 

東日本大震災からもうすぐ1年が経つ。本来ならば、被災3県のあちこちで復興の槌音が響き渡り、ブルドーザーがうなりをあげているところだ。復興需要が経済を押し上げ、被災者にも希望が見えてくる。こうならなければいけないのに、現実はひどいものだ。

 

ガレキ処理は2月末時点で、岩手県が8%、宮城県が5%。これしか最終処理が済んでいないのだ。1ケタ台とは唖然とするが、それでも2県はガレキをどけただけまだマシだ。放射能汚染にさらされた福島県では35万トンのガレキが手付かずで放置されている。(引用者注:福島県のガレキは広域処理の対象外)どけるにしても行き場がないからだ。中間貯蔵施設もできていない。

 

今なお、仮設住宅で暮らす人は11万人。アパートや公営住宅などの「みなし仮設」に住む人は15万人。震災で損壊した防潮堤は3県で約190キロに及ぶが、今年度中に復旧工事が始まるのは18キロにとどまる。「なんだこりゃ?」という数字ばかりではないか。

 

震災から1年も経っているのに、なぜ、こんな惨状が続いているのか。実はカネが全然、回っていないのだ。

 

民主党政権は4回の補正予算を組んだ。1、2次補正で6.7兆円、3次補正で9兆円。2.5兆円の4次補正にも被災者の二重ローン対策など、復旧復興関連が盛り込まれた。今後も含めると、20兆円以上の金が復興につぎ込まれるのだが、こうした予算があろうことか、てんで執行されていないのである。

 

◆復興庁のフレコミはすべてが大ウソ

 

「1、2次補正は去年の7月に成立した。ところが、年末になっても復興のために使われた予算は2.7兆円程度で、40%くらいだった。そのうち道路や公営住宅の建設などのインフラ公共事業には1.4兆円の予算が組まれたが、執行されたのは2100億円だけ。執行率はたった15%です。被災者向けの公営復興住宅やダムの修理などに使われた予算はゼロでした」(関係者)

 

目をこすりたくなるような現実だが、驚くのは早かった。民主党政権は今年2月、鳴り物入りで復興庁をスタートさせた。復興のための省庁横断組織である。ここが1.9兆円の「復興交付金」を配る。自治体の負担ゼロ、しかも、自治体のやりたい事業に「ワンストップ」でカネをつける。そうやって、地域主体の復興事業をスピーディーに進めていく。そんな触れ込みだったが、大ウソだった。

 

カネを出し惜しみ、「不要不急の事業は削る」(平野復興相)と圧力をかけて、自治体からの申請を絞らせ、それもエラソーにばっさばっさと切り捨てた。結局、1回目の交付が決まったのは3053億円。ナント全体の6分の1である。これには各自治体の怒ったこと。

 

陸前高田市の戸羽太市長は「われわれに不要不急の事業などない」とカンカンだったし、宮城県村井嘉浩知事は「復興庁ではなく査定庁だ。4月から一気に復旧復興に進もうとしているのに、国が後ろから袖を引っ張っている」と切り捨てた。

 

それなのに、消費税引き上げしか頭にない野田は、「予算の執行が十分進んでいないところもある」と他人事なのである。これじゃあ、被災地は踏んだり蹴ったり。復旧復興は永遠に進まないことになる。

 

◆中央省庁の官僚は復興予算で焼け太りしている

 

それにしても、民主党政権のお粗末、能天気はもはや犯罪的ではないか。大新聞は復興が遅れていることについて「自治体の職員不足」とかイロイロ書いているが、全然違うのではないか。

 

国民だって、被災地のために増税を受け入れたのである。あとは自治体に任せればいい。そんな簡単なことができないのは、そこに怪しげな思惑があるからだろう。何でもかんでも仕切ろうとする中央省庁の官僚たちとその利権。それに連なる政治家たちの思惑。そんなものがチラチラする。被災地を取材しているジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言った。

 

放射能除染が進まない福島では、農民たちが農地に屋根をつけるハウス栽培を思い立ち、隣に加工工場を造る計画を立てて、復興交付金を申請しようとした。ところが、復興交付金がつくのは国交、文科、厚労など5省庁が仕切る40事業と決まっている。加工工場は経産省マターで5省庁に入っていない。『交付金が欲しければ工場のプランを外せと言われた』というのです。こんなバカなことがまかり通っているのですよ。しかも、復興庁がウンといっても、最後は財務省が出てきて査定する。これじゃあ、これまでの予算とどこが違うのか。金額が増えた分、財務省を筆頭に中央省庁の官僚の権限が拡大し、彼らは焼け太りしたことになる。中越地震のときには、国がカネを出して基金を組んだ。使い道は官僚ではなく、民間の有識者が決めた。今度もそうしたプランがあったが財務省が潰した。自分たちの出番がなくなるのは困るからです

 

こんな連中が権限をかさに着て、復興を遅らせているのである。その財務省について、ある民主党議員はこんなことを言っていた。

 

「彼らは巧みだ。知らない間に自分の選挙区に有利な予算をつけて“やっときましたよ”などと言う」

 

予算をつけてもらった議員は地元で感謝される。選挙ではこういうことが効く。一方で、財務省には頭が上がらなくなってしまう。こんなことが多くの民主党議員の地元で行われている。なにしろ、20兆円の復興予算なのである。

 

それにしても、「やっときましたよ」とは、何というセリフだろうか。その金は自分のポケットマネーではない。税金なのだ。

官僚が真っ当に自分の職務を果たし、税金を正しく使うべきところに配分しているならこんなセリフは出てこないし、地元に予算がついたからといって議員がありがたがる必要もない。

税金を恣意的に配分し、政治家に恩を売って都合よくコントロールしようとする。被災地の苦しみをよそに、復興予算で権限拡大の焼け太りを図る。財務省を中心とする高給官僚連中は、まさにこの国に巣食ったガンではないか。好き勝手をさせておいたら、ついには命を奪われることになる。

 

こうした無能・傲慢・腐敗の実態を隠蔽するために使われているのが、「ガレキを受け入れて被災地を応援しよう」という広域処理キャンペーンだ。

次の記事など、中学生の純粋な気持ちをダシにしている点で特に悪質だ。

 

中日新聞(3/15)

岩手・山田の中学3年生が市長へ手紙 痛み共有の島田市に感謝

2012年3月15日


「がれき処分、復興へ一歩」

 岩手県大槌、山田町の震災がれきを受け入れる姿勢を示している島田市の桜井勝郎市長に、山田町山田中学校の前期生徒会長、古久保悠太郎君(15)=3年=から、感謝の気持ちを伝える手紙が届いた。

 古久保君はテレビのニュースで、桜井市長が被災地を励ますインタビューを視聴して感激。市長の「被災地の子どもたちがあんなひどい状況で勉強をしているんだ。少しくらい私たちも痛みを受けないと」との言葉に、涙が出るほど感動したと記している。

 がれきの山は少なくなり、店なども少しずつ復活してきた山田町の現況を報告しながらも「元に戻るにはあと何年かかるか見当もつきません」と不安な胸の内を率直に吐露。しかし「今回のがれき処分は復興への確実な一歩」との思いを記し、市長はじめ、がれきの処理に携わった人たち、島田市民への感謝の気持ちをつづっている。

 震災で古久保君の家は難を逃れたものの、周囲は被害を受け、友人の中には今なお悲しい思いをしている人もいるという。それでも「私たちは前に進まなければとの思いから、日々明るく過ごしている」とも書かれていた。

 手紙を受けた桜井市長は「1トンでも多く受け入れたいとの気持ちがあらためて募った。少しでも子どもたちの環境が整うことを願っている」と話している。

 

ここで感謝されている桜井勝郎・島田市長だが、後援会のホームページに載っている経歴を見ると、「桜井資源株式会社 代表取締役」とある。桜井資源株式会社産廃処理業者。桜井市長は、元産廃業者の社長だったのだ。そして現社長の桜井洋一氏は息子である。

おまけに彼は、市長就任後、市の廃棄プラスチック処理業務を不正に親族会社に受注させるという事件まで起こしている。

 

この市長などは、膨大な復興利権の末端でそのおこぼれにあずかる小者といったところだろう。彼が「1トンでも多く受け入れたい」というのはまさに本音。善意の人と信じて感謝の手紙を送った相手がこんな人物だと知ったら、この中学生はどう思うだろうか。