内閣府の世論調査によると、死刑制度を容認する回答の割合が85.6%に達し、過去最高になったという。この国の「世論」とかいうもののダメさ加減はいつものことだが、調査のたびに死刑容認派が増えていくというのはあまりに情けない。
ところで、死刑を容認する主な理由としてあげられているもののひとつに、「凶悪犯罪は命で償うべきだ」というのがある。理不尽に人の命を奪った者は、自分の命でその罪を償え、というわけだ。私はこの理屈には賛成しないが、少なくともこれに賛成する人たちは、この理屈の論理的帰結を真剣に考えるべきではないか。
人間は神ではない以上、必ず誤判・冤罪は生じる。とりわけ、一方的に検察側が有利な日本の刑事裁判は、構造的に冤罪を生み出しやすいものとなっている。これは「足利事件」の事例など見れば明らかだろう。
冤罪で無実の人を死刑にしてしまったら、もう取り返しがつかない。取り返しがつかないどころか、これは立派な凶悪犯罪だろう。なにしろ、自分はやってないと訴える無実の人間を、長時間の過酷な取り調べて追い込んだ「自白」やインチキな「証拠」を使って有罪に陥れ、ついには命乞いを無視して殺してしまうのだから。
おまけに、一般の犯罪被害者とは逆に、冤罪による死刑という殺人の被害者は、社会から同情どころか憎悪を浴びせられ、あらゆる名誉と尊厳をも奪われる。死刑を容認するもうひとつの理由に、「廃止すれば被害者やその家族の気持ちがおさまらない」というのがあったが、冤罪で殺された者やその遺族の気持ちはいかばかりだろうか。
「命で償うべき」だから死刑を続けろというのなら、冤罪で無実の者を殺した加害者も当然死刑にすべきだろう。不当な取調べを行った警察官も、死刑を求刑した検察官も、死刑判決を出した裁判官も、みんな共犯だ。もちろん冤罪事件で死刑に賛成した裁判員も。
「命で償うべき」だから死刑に賛成、という人たちには、もし自分が裁判員となって死刑判決を出した事件が冤罪だったら自分の命で償う、というだけの覚悟はあるのだろうか。
