ちょうど今から一週間前の３月１２日、つまり東日本大震災発生の翌日に、「原子力関連法令を改正せよ」という記事を書いた。
今回の福島第一原発のような重大事故が発生した場合、その原発を運営する電力会社の役員連中や許認可に関わった官僚どもに、事故現場の第一線で対策作業に従事することを義務付けようという主張だったが、こんな素人考えの粗雑なアイデアではない立派な法案を東京造形大学の前田朗教授が提案してくれた。
その名も「原発責任者特権法」。
その骨子は、原発の設置立案者、許認可を行った官僚、建設会社や運営企業の経営者はもちろん、安全性を保証した学者やマスコミの責任者、裁判官にもその原発敷地内に格安で居住できる「特権」を認めようというものだ。
この「特権」のミソは、原発所在地の自治体の議決を経なければ原発内にある居住家屋から離れることができない、というもの。しかも、たとえ議決があっても逃げ出せる離れられるのは２週間以内である。
実に意地悪で皮肉の効いたナイスな法案だ。
是非ともこの法案を成立させよう。
ついでに、この法案に反対した議員連中にも同じ「特権」を与えるようにしてはどうだろうｗ
