今回は東京都在住の男性72歳による東京新聞への投書(6/16)。
原発利権と自民の声高
野党・自民党の谷垣禎一総裁は、菅直人氏が首相のうちは、与党との話し合いに応じないという。ただ、そのことに合理的理由がないのが不思議だ。震災・原発事故対応の不手際を理由にしているが、菅首相を代えれば、今以上のことができるのだろうか。
この震災復興に待ったなしの時、勝算のない内閣不信任案を出し、さらに菅首相を辞めさせて政治空白を作る。まるで被災者など眼中にない無責任な振る舞いである。
しかし三日付本紙朝刊で「菅降ろしに原発の影」という記事を読み、目から鱗が落ちた。菅首相が今回の原発事故をきっかけに、従来の原発政策に限界を感じ、再生可能エネルギーなどの導入を示唆。これまでの政策を見直すと語った。
これに既得権を持つ自民党や電力会社などが反発。正面からそのことは口に出さず、菅政権の不手際を非難する、すり替えをやっていたのだ。
こんな利権政治が今も幅を利かすようでは、日本は滅亡の道を進んでいると危ぶむ。
高校生でも高齢者でも、利権まみれのマスコミに毒されてさえいなければ簡単に分かることなのにね。。