夜がまた来る - 読む・考える・書く

上記の記事でも引用したのだが、大事なことなのでもう一度引用する。

1997年に行われた橋本「財政構造改革」の部分である。

橋本改革

　さて、住専処理であらかた片がつくはずだった不良債権処理、バブル破綻の処理が、さらに10年にわたる年月を必要とすることになったのは、なぜか。

　最初の障害は、「橋本改革」である。改革をめざした橋本政権は、経済が必要とする政策を行わなかっただけではなく、逆に、経済を悪化させるような政策を行った。「細川改革」も失敗だったが、「橋本改革」は、経済に大きな痛手を与えて、デフレ経済へと突入させ、金融危機を引き起こす事態を招くことになった。

…

財政危機宣言と財政構造改革

　橋本改革の最大の失敗は、「財政構造改革」である。名前は構造改革だが、中身は単なる「緊縮財政」、歳出の削減である。日本経済や国民生活のニーズに合わせて、歳出の構造を変えるという意味での、財政構造改革ではなかった。

　たしかに財政は赤字だ。ムダも多い。ムダの解消は立派な財政構造改革だとの見方もあろう。しかし、財政のどこにどんなムダがあるかの分析も、国民のために優先すべきは何かの議論も、行われなかった。

　公共事業と社会保障を大幅に削減、消費税の増税、特別減税の廃止など、かなり強烈な緊縮財政を行った。まだ介助が必要な病み上がりの病人に、健康体でも応えるような重い荷物を背負わせたのである。

　消費税の増税で５兆円、特別減税の廃止で２兆円、いきなり７兆円の増税である。医療保険が削減され、サラリーマンの自己負担が１割から２割にアップ、薬剤費に一部自己負担を導入した。２兆円の社会保障費を国民負担に転嫁したのである。計９兆円の国民負担増である。公共事業費の４兆円削減と合わせれば、13兆円のマイナスの景気対策が打たれたことになる。

　病気がぶり返して、以前よりも重くなったとしても当然だったのである。日本経済は、まさしく逆噴射をかけられて、一気にデフレ経済と金融危機へ向かって落下し始めた。

　問題は、こうした誤った政策をとらせる原因となった「財政危機」が、ほとんど嘘と言っても良いほど、きわめて誇大に喧伝されており、実際には、緊急でも深刻でもなかったことである。橋本政権は、「財政危機」を大げさに演出する大蔵省の情報戦略にのって、最もとってはならない政策を実行してしまったのである。その結果、橋本首相は、緊縮財政で大恐慌をひきおこした米国のフーバー大統領になぞらえられることになる。

村山政権の下でバブル崩壊の痛手から徐々に回復しつつあった日本経済は、この橋本「財政構造改革」によって、現在まで続くデフレ経済の奈落に突き落とされた。そしてこれに、「小泉改革」が更に追い打ちをかけたのは周知の通りだ。

この「小泉改革」に対して、当時はまだ正気だった我らが野田首相は何と言っていたか。

今日の東京新聞コラム「筆洗」：

「消費税を上げ、医療費を引き上げ、定率減税を引き下げ、風邪から治りかけていた日本経済を肺炎にしてしまった。同じことをまた繰り返そうとしているんでしょうか」。消費税率アップに反対する民主党議員の発言ではない

▼二〇〇五年一月の衆院本会議で、当時の小泉純一郎首相を前に、野党時代の野田佳彦首相が展開した増税批判だ。過去の発言がブーメランのように戻ってくることが民主党首脳には多いが、これはその典型だ

▼消費税を二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％に引き上げる法案の事前審査をしていた民主党の合同会議は、きのう未明に議論を打ち切った。夕方の政府・民主三役会議で法案を了承し、三十日に国会に提出する見通しだ

…

▼野党時代の首相の指摘は正鵠（せいこく）を射ていた。今回の増税案による国民負担の規模は、日本経済を「肺炎」にした橋本政権の当時よりもはるかに大きい。非正規労働者が増えて、所得も減っている。肺炎では済まないかもしれない。

不況下の増税によって経済が回復することなどあり得ないし、税率を上げても経済全体が落ち込んでしまえば税収は増えない。従って「財政赤字」が減ることもない。もともと中小企業いじめの悪税である消費税をデフレ経済のまっただ中で増税するというのは、何一ついいことのない、およそ考えられる中で最悪の愚策というほかない。

喜ぶのは増税に伴う権限拡大で得をする財務官僚だけなのだ。

再び、紺谷典子『平成経済２０年史』（幻冬舎新書）：