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安倍政権の沖縄蹂躙を許しているのは、もちろん本土の日本人

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まったくそのとおりとうなづくしかないので、目取真俊さんのブログからメモ。

安倍政権の沖縄に対する凶暴な姿勢を許しているのは誰か

 安倍政権が辺野古新基地建設工事の再開に向けて動き出した。(略)安倍首相と玉城知事の面会が行われたのは12日だ。1週間も経たずして…、というより、1度は会っておいた、というアリバイ作りだったわけだ。
(略)
 沖縄が憲法や民主主義の番外地に置かれている状況は、いまに始まったことではない。選挙でどういう結果を出しても政府は一顧だにしない。そういう姿勢を示すことで、沖縄県民を無力感と絶望感に陥らせ、何をやっても国には勝てない、という諦めを植えつける。これまでもくり返されてきた日本政府の手法だが、では、安倍政権の沖縄に対する凶暴な姿勢を許しているのは誰なのか。

 安倍首相も管官房長官も分かっているのだ。沖縄からどれだけ怒りと反発の声が上がっても、大半の日本人=ヤマトゥンチューが呼応して行動を起こすことはなく、政権への支持率が低下することもない。だから平気で沖縄に基地を押しつけ、暴力を行使することができる。
(略)

日本政府による沖縄への仕打ちは、「返還」後一貫してこういうものだった。基地反対の県知事が当選しても、住民投票で民意を示しても、一顧だにしない。「負担軽減」と口にはするが、リップサービスだけで約束は守らず、文句を言えば恫喝し、締め上げる。

沖縄タイムス(2016年9月8日)

基地問う沖縄県民投票から20年 今も変わらぬ重い負担

 米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しの賛否を問う沖縄の県民投票から8日で20年を迎える。賛成が約9割を占め、全国初の県民投票で県民は「基地ノー」の明確な民意を示した。だが、現在も国土面積の0・6%にすぎない沖縄に在日米軍専用施設面積の74・48%が集中。地位協定の改定は実現せず、米軍関係者による事件・事故が相次ぐなど、過重な基地負担が続いている。
 96年の県民投票では賛成票が48万2538票に上り、投票総数の89%を占めた。当時の有権者数は90万9832人だった。
 県民投票から20年が経過したが沖縄には今もなお重い基地負担がのしかかる。
 2014年の名護市長選や知事選、衆院選など主要選挙でいずれも名護市辺野古への新基地建設に反対する候補が当選したが、政府は県民の民意を顧みず建設を強行。東村高江周辺の米軍北部訓練場へのヘリパッド建設など沖縄では民意を無視した国策が押し付けられている。
 また、米軍属の男による暴行殺人事件など凶悪事件も後を絶たず、県は日米地位協定の抜本的な改定を求めているが、日米両政府は応じていない。
(略)

では、県民が諦めて妥協すれば経済面で優遇してくれるのかといえば、それもない。「釣った魚に餌はいらない」し、そもそも沖縄に自立などされたら一番困るのは日本政府だからだ。だからほんの一部の者が潤うだけの見せ金で騙しつつ、いつまでも貧乏なままでいさせようとする。

沖縄が日本という国の一部であり、人口で2%にも満たない一地方である限り、ウチナーンチュにこの閉塞状況は変えられない。沖縄の選挙区で与党候補者が全員落選したところで政権が揺らぐことはないからだ。

だから、沖縄の基地問題を解決するすべての義務と責任は、私も含め、本土の日本人にある。本土の日本人が自らの手で自公政権を倒し、政府の沖縄政策を変えさせなければならない。それ以外に解決への道はない。

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