厚生労働省は、今月から新型コロナウイルス患者の病床使用率（病床ひっ迫率）の算出方法を変更した。
厚生労働省は新型コロナウイルス患者の病床使用率の算出方法を変更し、入院者数の範囲を縮小した。入院先は決まったが、まだ入院していない患者などを除外する。政府の分科会が示す指標がステージ4の目安となる病床使用率50%以上だったのは2日時点で11道府県だった。単純比較できないが5月26日時点の20道府県から減少した。
都道府県が確保病床として扱っていない場所で入院中の患者も除く。使用率を下げる変更となる。厚労省は「実態により即した形にする」と説明している。入院が必要なのに受け入れる医療機関が決まらず調整中の人数も初集計し、全国で347人いた。
これまでは、分母である「新型コロナ確保病床数」に対して、確保病床に入院している人数、一般病床に入院している人数、入院待機者数の合計を分子として算出していたものを、今後は確保病床に入院している人数だけを分子にするというのだ。
具体的に見ると、こういうことになる。
いつも穏やかで物静かな妻が一瞬でブチ切れました #報道1930
— 盛田隆二??Morita Ryuji (@product1954) June 7, 2021
「ええっ 五輪強行したいから病床逼迫率の集計方法を変えるの？」
今まで含まれていた「一般病床のコロナ患者」と「入院待機のコロナ患者」を除外する新集計方法。これで「レベル4」が20道府県から11道府県に減った。なんと姑息な菅政権?? pic.twitter.com/XV0HrfOawZ
仮に、新型コロナ確保病床数が100床、その確保病床に入院できている患者が80人、確保病床に入れず一般病床に入院している患者が50人、入院すらできずにいる患者が20人だとすると、従来の算出方法なら（80+50+20）/ 100＝150% だったものが、変更後には 80 / 100＝80% になるわけだ。
これなら、なにしろ確保病床に入っている患者しかカウントしないのだから、病床ひっ迫率は決して100%を超えることがない。入院もできずに自宅に放置されたまま何の医療も受けられずに苦しむ人がいくら増えても数字には出てこないし、医療崩壊など何があっても発生し得ないことになる。こうやって数字をいじることで、「ステージ４（病床ひっ迫率50%以上）」の地域が減ったから五輪を開催しても安全、とやるのだろう。
自宅療養中のコロナ患者が急変し、救急搬送されたものの、25回も受け入れを断られた事例があったそうです。院長は「自宅療養中に命を失うケースがあってはならない」と警鐘を鳴らしています。https://t.co/9Y94q1iXL7
— 毎日新聞 (@mainichi) November 19, 2020
ふ・ざ・け・る・な！ としか言いようがない。
現実から目をそらし、統計数字を改ざんして実態を誤魔化すようになったら、その国家は終わりである。旧ソ連末期と同じだ。
ちなみに、読売新聞（6/6）は政府・厚労省に加担してこんなことを言っている。
病床使用率は、国が定めた７指標の一つで、医療の逼迫度を分析し、緊急事態宣言の解除などの参考にしている。従来の集計では、入院先が決まっているものの、準備が整わずに自宅などにいる感染者も加えて集計していた。このため、病床の逼迫度合いが正確に把握できていなかった。
従来はひっ迫率が正確に把握できなかったが、今回の変更によりそれが改善されたというのだ。
さすが安倍晋三が読めと言った新聞だけのことはある。こうやって、無能政府と反動マスコミが手に手を取って、起こらなかったはずの災厄をわざわざ引き起こすのだ。
