城南信用金庫が、経営方針として脱原発を訴え、国内発電量に占める原発の割合である３割を目標に節電に取り組むというニュースには驚かされた。
経営トップの見識なのだろうが、まさか金融機関がこうした主張を明確に打ち出すとは予想もしていなかった。素直に拍手を送りたい。
朝日新聞：
信用金庫２位の城南信用金庫（東京都）は、福島第一原子力発電所の事故を受けて脱原発を訴え、節電に積極的に取り組む。自社の電力消費量を今後３年以内に約３割減らす。国内発電電力量に占める原発の比率を、削減の目安にした。
融資先にも「脱原発」を問題提起し、省エネ設備の導入を促す。必要な融資には積極的に応じるという。
吉原毅理事長は、朝日新聞のインタビューに対し「原子力エネルギーに依存するのは、危険性が大きいことが明らかになった。安全な地域作りを掲げる地域金融機関として、できることをやる」と話した。
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「信用金庫という地域を預かる金融機関にとって、その地域を失いかねない事態の福島県を思うと、いま企業の姿勢として反原発の立場を明確にし、そのうえで省エネや節電に協力していくことが必要だと考えた。自らが言うべきことを言い、やるべきことをやれば、地域金融機関として地元企業の協力を引き出していくこともできると考えている」と、城南信用金庫の吉原毅理事長はそう説明する。
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すでに本店のロビーやウインドウディスプレイの照明や、エレベーターの節電などで通常の電力量の約3割をカットできた。LED照明の切り替えや、大型店でのソーラーパネルの導入も、「できるところから順次実施していく」（吉原理事長）という。
城南信金によると、営業区域内の経営者にも被災地の出身者は少なくなく、「反原発」宣言に賛同した福島県出身の工場経営者が、同信金が呼びかけている義援金に100万円を寄付したり、震災直後から取り扱っている「震災ボランティア預金」が発売後1か月の残高で2億円超を集めたりと、共感する人は少なくないようだ。
単に自社で節電や再生可能エネルギーの利用に取り組むというだけでなく、本業の金融でも省エネルギーのための設備投資を支援するというのだから素晴らしい。
こういう経営者が一人でも多く出てきて欲しい。
以下、城南信用金庫のホームページに掲載されているメッセージを再掲する。
原発に頼らない安心できる社会へ
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な
影響を与えています。今回の事故を通じて、原子力エネルギーは、
私達に明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り
返しのつかない危険性を持っていること、さらに、残念ながらそれ
を管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていなかったこ
とが明確になりつつあります。
こうした中で、私達は、原子力エネルギーに依存することはあま
りにも危険性が大き過ぎるということを学びました。私達が地域金
融機関として、今できることはささやかではありますが、省電力、
省エネルギー、そして代替エネルギーの開発利用に少しでも貢献す
ることではないかと考えます。
そのため、今後、私達は以下のような省電力と省エネルギーのた
めの様々な取組みに努めるとともに、金融を通じて地域の皆様の省
電力、省エネルギーのための設備投資を積極的に支援、推進してま
いります。
１ 徹底した節電運動の実施
２ 冷暖房の設定温度の見直し
３ 省電力型設備の導入
４ 断熱工事の施工
５ 緑化工事の推進
６ ソーラーパネルの設置
７ ＬＥＤ照明への切り替え
８ 燃料電池の導入
９ 家庭用蓄電池の購入
10 自家発電装置の購入
11 その他
以 上
