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世紀の悪法「共謀罪」法案が強行採決で衆院法務委を通過

昨日(5月19日)、衆院法務委員会で世紀の悪法「共謀罪」法案が強行採決された。


そもそもこの法案には、立法事実(その法を必要とする理由)自体がない。


テロ防止の役に立たないのはもちろん、テロ対策の国際条約批准に必要というのも嘘。オリンピック開催のため必要というのも嘘。一から十まで嘘で固めた詐欺法案だ。


一般市民は対象外というのももちろん嘘。誰が「一般市民」かを決めるのは権力側だからだ。「一般市民には適用されない」のではなく、「適用されていない者が(今のところは)一般市民」ということに過ぎない。


共謀罪法案は、提案責任者の法務大臣ばかりか、法案を作った刑事局の局長でさえ明確な解釈が示せない滅茶苦茶な代物。国連が懸念を示すのも当然だ。


この法案は、それ自体が治安維持法並の悪法であるだけでなく、誰もまともな答弁ができない法案をたった30時間の審議で強行採決するという、議会制民主主義の根幹を破壊する手口においても最悪だ。


このような事態を生んだ主犯はもちろん安倍自民党だが、権力監視の役割を放棄した御用マスコミ、とりわけテレビの責任も重大だ。


さらには、共謀罪採決の責任を野党に転嫁する者たちまで湧いてくる。暴走する権力への抵抗を揶揄し、冷笑することでいったい何を得たいのか。こういう人たちは戦前にもたくさんいたし、敗戦後には「騙されていた」などと言って簡単に手のひらを返したのだろう。


今の国会の議席配分では共謀罪の成立は防げないかもしれない。しかし、たとえ手続き上成立しても違憲の法は無効だし、何よりこのような法は正義に反する。共謀罪の最大の目的は政権に抗う者を萎縮させ、黙らせることだ。諦めてはいけない。


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