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官僚は名指しで批判し、責任を取らせるべき

 

毎日新聞の調査により、安井正也という経産官僚が、使用済み核燃料の再処理を行わずに「直接処分」をしたほうが費用は3分の1以下で済むことを示した試算データを隠蔽していたことが明らかになった。

 

毎日新聞(1/1)

核燃サイクル:直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長04年指示 現経産審議官、再処理策を維持

 

 経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁原子力政策課長を務めていた04年4月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽(いんぺい)を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。

 2カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約19兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。

 再処理を巡っては02年以降、東京電力経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。

 試算は通産省(当時)の委託事業で、財団法人「原子力環境整備センター」(現原子力環境整備促進・資金管理センター)が98年、直接処分のコストを4兆2000億〜6兆1000億円と算定した。直接処分なら再処理(約19兆円)の4分の1〜3分の1以下ですむことを意味する。

 毎日新聞が入手したメモは、経産省関係者が04年4月20日付で作成した。「部下(メモは実名)が昨日、安井課長に(試算の存在を)伝えたところ『世の中の目に触れさせないように』との厳命が下った」と記載されている。

 経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」では同5月、複数の委員から直接処分のコスト計算を求める意見が出ていた。原子力政策課は分科会の担当課だったが委員らに試算の存在を伝えず、分科会は同6月、約19兆円を産業用、家庭用の電気料金に上乗せする新制度の導入案をまとめた。これが「国内全量再処理」を堅持する現行の原子力政策大綱につながっている。

 

ここで経産省原子力ムラを非難するのは簡単だが、批判をそのレベルにとどめてはいけない。責任を負うべき個人を一人ひとり特定し、きっちりと、各自がやったことに応じた罰を与えなければならない。

試算データの存在自体は2004年の時点で判明しており、安井も「厳重注意」処分を受けてはいるが、意図的にデータを隠した以上、もちろんこんな軽い処分で済ませてはならない。

 

毎日新聞(1/1)

解説:使用済み核燃料・直接処分コスト試算隠蔽 原子力ムラの異常論理


 直接処分のコスト試算が存在することは04年7月、毎日新聞の報道などで判明した。このため、参院予算委員会(04年3月)で社民党福島瑞穂党首が「再処理をしない場合のコストはいくらか」と質問したのに、日下一正・エネ庁長官(当時)が「日本には再処理しない場合(直接処分)のコストを試算したものはない」と答弁したことが問題化。「結果的に事実と違う答弁をした」として日下長官が訓告、答弁案の作成を担当した安井課長らが厳重注意処分を受けた経緯がある。

 軽い処分の理由は「(試算の存在を)つい最近まで知らなかったので故意でも悪質でもない」(当時の中川昭一経産相)ため。しかし今回、安井氏が3カ月も前から試算の存在を把握していたことが明らかになった。処分の前提が変わった以上、経産省の再調査は不可欠で、再処分も検討すべきだ。【小林直、清水憲司、太田誠一

 

では、どのような罰を与えるべきか。

こうした不正を働く官僚は、信念や使命感からやっているわけではない。上の覚えをめでたくして出世につなげたいという打算、保身からやっているに過ぎない。要するに、欲しいのはまず金、あとは薄っぺらいプライド程度のものだ。

 

だから、処罰にあたっては、こいつらが一番欲しているものを取り上げなければならない。安井には、重要な試算データの隠蔽によって国家財政および日本経済に与えた損害を全額弁償してもらおう。

まず、直接処分のコスト試算自体、税金を使って行われたのだから、その費用を弁償してもらわなければならない。このデータが無駄になったのは100%この男の責任だから、当然その全額を支払ってもらう。それなりの調査を行なって試算したのなら、少なくとも1000万は下らないはずだ。

そして本命の、国策を誤らせ、再処理事業からの撤退を妨害したことによる損害である。再処理にかかる費用が総額19兆円というのは相当過小な見積りだと思うが、それでも損害額は直接処分との差額として13〜15兆円になる。

これはこの男だけの責任とは言えないから、無理を承知で再処理事業をごり押ししてきた連中全員に、責任の程度に応じて支払ってもらうことになるが、たった1000分の1でも130〜150億円である。全財産没収のうえ一生タダ働きは間違いない。

 

誰にどの程度の責任があるのか、きっちりと精査した上で、一人ひとり、責任に応じた金額を支払ってもらおうではないか。