『マスコミ市民』９月号の編集後記から抜粋：
経団連の米倉会長が「原発の新設もありうる」「国破れてソーラーあり」と言って脱原発を批判したのを、欲の皮が突っ張った老人の単なる寝言だと聞き流していたが、実は日本の経営者の多くが同様の考えであることを知った。共同通信社が主要企業105社を対象にしたアンケート調査で、今後原発を「段階的に縮小・廃止」（28社）、「安全性を確保して維持」(26社）、「さらに増設」（3社）、「速やかに廃止」（0社）という結果を報道で知った。「縮小・廃止」派よりも「維持・増設」派の企業が多いとは、イコール人の命よりも金儲けを優先するということだ。
高度成長期には「カネ、カネ、カネのイエローモンキー」と諸外国から罵倒されていたが、エコノミックアニマル根性は、今も抜けていないのであろうか!?
企業とはそもそも収益を上げるための組織なのだがら、金儲け自体が悪いとは言わない。
しかし、問題はどうやって収益を上げていくのか、その中身である。
3.11以降、原発は安全でもクリーンでもないのはもちろん、経済的ですらないことが明らかになった。
それなのに、まだ原発推進なのか？
このアンケート結果は、日本の「主要企業」経営者の大半が、合理的経営思考も、将来に向けた経営ビジョンも持ち得ていないことを如実に表している。
原発利権に代表される従来通りの日本的利権構造に連なることで、楽して金を儲けることしか考えることができない。出来の悪い官僚並みの停滞思考である。
これでは、激変する世界経済の中で企業を発展させていくことなど到底無理だろう。
「主要企業」にこんな無能な経営者を大量に抱えたままでは、この国に未来はない。
