辻元清美衆議院議員（立憲民主党国会対策委員長）が、政治資金規正法で禁止されている外国人からの政治献金を受けていたというので、大騒ぎになっている。
しかしこの件、たかだか一万円程度である上、「外国籍の人は寄付できない」と明記された振込用紙を使って送金されたのだから、あくまで寄付した側のミスであって辻元氏側に瑕疵はない。問題が判明したら返金して終わり。ただそれだけの話だ。
立憲・辻元氏の政治団体が外国人から1万円の献金を受けたことが判明して6日までに返金し、政治資金収支報告書を訂正した件。
— 盛田隆二 (@product1954) 2019年2月6日
これは振込用紙に「外国籍の方は寄付できません」と記しているのに1万円を振り込んだ在日外国人の不注意。辻元氏が国対委員長を辞任する必要はない。https://t.co/WC5Y9uqhO4
石破幹事長、下村文科相、宮沢経産相など自民党議員の同様な事例（金額ははるかに大きい）でも単に返金して済ませており、辻元氏の場合だけ大問題であるかのように騒ぐのはおかしい。それに、この手のミスを「事前に」防ごうとすれば、献金しようとするすべての人に国籍を証明する公的書類の提出を義務付けるしかないだろう。重大なプライバシーの侵害であり、そんなことは許されない。
石破幹事長、下村文科相、宮沢経産相も外国人献金を受けていました。返金すれば問題なしと辞任もしませんでした。韓国人が日本名を名乗らないと生きていけない日本社会が異常なのよ。「あなた韓国人」と聞けないでしょ。日本が差別社会だからこういう事件が起きるということ。 https://t.co/M0XVWuDcTe
— aoi sora (@4023Sora) 2019年2月6日
だいたい、「外国人」と言っても、これは何世代も日本で暮らしている在日コリアンからの献金なのだ。この国で生まれ、生活を営み、税金を収め、この国で死んでいく人々に国籍も与えず、そして国籍がないことを理由に一切の政治的権利から排除する。そのこと自体が理不尽かつ不当だ。
この類のニュースを見聞きするたび、私たちには参政権が無いことを思い知らされる。そしてまた、国、都道府県、市町村の議員に対する報酬分だけでも税金から差し引いてくれないかなと願うのであった。 / 立憲・辻元氏に外国人献金：時事ドットコム https://t.co/VrChEBLRRI @jijicom
— シルラ・デ・ワンマンサン新羅大王万象 (@shiso_ume) 2019年2月7日
辻元清美さんの政治献金をめぐる「不正」疑惑について、私は次のような認識を持っています。
— ハラミ1番☆文公輝 (@haramino1) 2019年2月7日
（1）これにかこつけて辻元さんがいかにも悪質な政治家であり、韓国・朝鮮人のためだけの代弁者であるかのようなデマを垂れ流している連中は、クズの差別主義者であり、滅ぶべき。
（2）そもそも、日本で生まれ育った在日コリアンに対して、地方選挙権（投票権・被選挙権）を認めないことは、昨年、国連人種差別撤廃委員会から人種差別であると勧告を受けている。
— ハラミ1番☆文公輝 (@haramino1) 2019年2月7日
これを考えるなら、献金すら認めないという現行政治資金規正法の規程は人種差別そのものであり、在日コリアンが有する歴史性や社会性を考慮するなら即時改正すべきものである。
— ハラミ1番☆文公輝 (@haramino1) 2019年2月7日
立憲民主党は間違っても辻元氏に国会対策委員長を辞めさせたりしてはならない。辻元氏を守り、この機をとらえて在日コリアンに対する差別的取り扱いの是正を訴えていくべきだ。
（5）立憲民主党は今回の問題について、辻元さんを守るためにも、早急に以上のような認識を踏まえた見解を示すべき。特に、政治資金規正法が、前記（2）のような問題を含むものであることをしっかり踏まえ、本件を切っ掛けに生じている外国人住民に対する差別扇動に対して明確に抗議すべき。
— ハラミ1番☆文公輝 (@haramino1) 2019年2月7日
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