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国家テクノクラートとの戦争

マスコミ市民』2月号の編集後記がなかなか面白いので、一部引用してみる。

…「西松事件」に続く陸山会土地購入問題への検察の捜査は、明らかに恣意的であり悪意を感じる。小沢氏の政治手法や体質あるいは党運営を批判的に見て、その小沢氏に説明責任を求める人が多いようであるが、この時期にそのような議論をすべきではない。…
▼いま検察が恐れているのは、政権交代によって (1)「取調べの全面可視化」が導入されて今までの検察の悪事がばれること、(2)外国人に地方参政権が付与されることで国体が崩れると懸念していること、(3)辺野古移転が頓挫して日・米・中の軍事バランスが崩れることであろう。これらを阻止して民主党政権を潰そうとする極めて政治的な行動であると同時に、検察官僚機構を死守するための自己組織防衛なのは明らかである。…民主的正当性のない検察のストーリーで思い通りに法を運用させては、民主主義の基盤が完全に崩壊してしまう。
▼検察は「自分だけが正義である」と勝手に思い込み、リークという国家公務員法に違反する情報漏えい行為を繰り返してマスコミを操る。腰抜けマスコミは時の政治情勢を分析もせずに、ただ検察権力に迎合して情報を垂れ流するばかりである。…旧態依然のメディアは自分の頭で何も考えていない。さらに共産党や社民党まで、「首相は検察が公正な捜査の環境をつくる責任がある」などとピンボケなコメントをしないでほしい。
▼アメリカでも、大統領が変わったら事務方の行政上層部は一掃される。民主党は、政権をとったときになぜ検事総長のクビを取らなかったのか。自民党とつるんでいる漆間氏さえ生かしたことも理解できない。今まさに検察官僚をトップとする国家テクノクラートとの戦争である。民主党から共産党まで、一致して検察ファッショと闘う時である。

まさにそのとおり。正論だろう。
政権交代のおかげで、今まで「顔の見えない権力」だった高級官僚どもの醜悪な素顔が見えてきた。