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「えらぼーと2017」をやってみた

憲法 経済 安全保障 日本の宿痾 日本の宿痾-政治屋

昨年の参院選のときと同様、候補者と同じアンケートに答えることで自分と各党・候補者の意見の一致度がわかるというサイト「えらぼーと2017衆院選」を毎日新聞が公開しているので、またやってみた。今回は全25問の構成。

憲法

もちろん反対。安倍自民党がやろうとしているのは憲法「改正」などではない。憲法を「一見憲法のように見える別の何か」に変えてしまい、近代立憲主義そのものを投げ捨てる「廃憲」だ。自公に投票してこれを許すのは民主主義の自殺である。

これももちろん反対。日本の安全保障のために真に必要なのは自衛隊の国軍化などではなく、かつての侵略・植民地支配についての真摯な謝罪と反省だ。また、憲法９条と自衛隊の間の矛盾は、９条を変えるのではなく自衛隊を変える（災害救助隊に改組する）ことで解消すべきだ。

ちなみに、９条に「自衛隊の役割や限界」を書き加えて集団的自衛権の行使を不可能にしようという、いわゆる「新９条論」は、結果的に自民党の策略に手を貸すだけの悪手に他ならない。騙されてはいけない。

自民党改憲案で一番危険なのがこの「緊急事態条項」だ。大規模災害への対応に必要だなどというのは大嘘。ヒトラーに独裁権を与えた授権法と同様の代物で、政府に無期限・無制限の独裁権力を与えることになる。絶対に認めてはならない。

こんなことのために憲法を変える必要はない。

経済政策

安倍政権下の５年間で、果たして自分の給料は増えたのか、暮らしは楽になったのかを考えれば、答えは自明のはずだ。

消費税は収入が少ない者ほど負担が重くなる逆進性の悪税。しかも、一見大した事のない税率のように見えるが、ありとあらゆるものに課されるその無差別性のせいで、実際には北欧諸国以上の重負担となっている。

それなのになぜ日本の社会保障はこれほど貧弱なのか。消費税の増税分がそっくり法人減税に回されているからだ。

消費活動の主体である一般大衆から富を奪えば、当然消費は減り、企業は生産を減らさざるを得なくなる。デフレスパイラルだ。

当然、これ以上の消費増税などあってはならない。消費税は廃止し、税収は所得税の累進強化と法人増税で確保すべきだ。

バカ言っちゃいけない。そもそもデフレ下で消費税率を上げたら総税収はむしろ減ってしまい、財政健全化にはつながらない。増収分を何に使うか以前の話だ。こういうのを、為にする質問という。

だいたい、自民党は選挙のたびに、消費税率の引き上げ分は全額社会保障に使うと言ってきたではないか。それなのに社会保障は削られていくばかり。口を開けば嘘しか言わないのが安倍自民党だ。

もちろん財源には税金をあてるべき。

今でも年金水準は低すぎる。国民年金など、それだけではとても生活できない。年金は現行水準の維持では不十分で、増額しなければならない。

なお、年金問題というと、税金を若者に使うか高齢者に使うかという世代間対立に議論を持っていこうとする者がいるが、年金を削られて親世代の生活が破綻すれば、その負担はもろに現役・若者世代にのしかかることになる。正しい論点は、税金を庶民のために使うのか、富裕層をより富ませるめに使うのかなのだ。騙されてはいけない。

この制度の正しい呼び名は「高度プロフェッショナル制度」ではなく「残業代ゼロ制度」。しかも、いったん法案が成立してしまえば際限なく適用範囲が拡大されていくのは派遣法という実例で体験済みだろう。

いまや原発を必要とするのは、使用済み核燃料を何としても「資産」として計上し続けたい（それができなくなった瞬間に破綻する）既成電力会社と、核兵器を持ちたい極右政治家だけだろう。有害無益な原発は即刻全廃すべきだ。

わざわざ賭博依存症を増やしてどうするのか。考えるまでもない。

外交・安全保障

被害当事者の意見を聞くこともなく、安倍と朴槿恵で勝手に手打ちをした「合意」で問題の解決などできるはずがない。こんな「合意」はさっさと廃棄し、一から出直すべき。

尖閣問題にしろ歴史認識にしろ、日中間のトラブルではいつも日本側に問題がある。いい加減に態度を改めるべきだ。

つながるわけがない。

前回もそうだったが、まだ普天間飛行場の「移設」などと言っている。実態は移設などではなく、在沖米軍の機能を強化する新基地の建設なのだ。沖縄県側の主張が全面的に正しい。こんな理不尽を許してはならない。

まさに今、集団的自衛権を行使してアメリカと一緒に戦争したくてたまらない安倍のせいで、北朝鮮との関係が危機的状況になっているではないか。こんなものは即刻廃止しなければならない。

トランプは、その愚かさと危険性において安倍晋三と互角の勝負ができる稀有な政治家。信用できるはずがない。

なぜ北朝鮮が核とミサイルをカードに危険な瀬戸際外交を続けるのか。その動機を理解しなければ解決はない。

核持ち込みなど言語道断。戦争になれば、核のある場所が最優先の攻撃目標となる。現に米軍の核基地にされた沖縄は、あと一歩で地上から消滅するところだった。

上に同じく。考えるまでもない。

その他

一票の格差を緩和しつつ、人口の少ない地方にも一定の配慮をすべきだ。

そもそも今回のような恣意的解散は違憲無効のはず。

聞くまでもない。十分に説明するつもりがあれば解散などしなかったはずだ。

天皇制そのものに反対である私からすればどうでもいい話。

結果まとめ

各政党との一致度では、立憲民主党と社民党が同率一位となった。

共産党との一致度が一段低いのはなぜだろうと詳細を見てみると、どうやらこの日中外交についての回答が違うせいらしい。比例では共産党に入れるつもりなのだが、この点だけは間違っていると思うよ。