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【コロナ】とにかく徹底的に仲間内の利権になることしかやらない。それが自民党であり、それが安倍政権。

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■ 諸外国は次々に生活破綻防止策を発表

新型コロナウイルス問題で失業したり収入が激減する人々を救済するため、諸外国はそれぞれ現金給付など、さまざまな支援策を打ち出している。

アメリカは4人家族で3,000ドル(約33万円)の現金をとりあえず4月と5月の2回給付。

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フランスは営業停止を強いられる観光業の従事者に政府が時給の7割を補償、イギリスも同様に、月額32万円を上限として休業社員の給与を補償。

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こうした対策はいずれも、外出制限等による経済活動の停滞で人々の生活が破綻するのを防ぐためのものだ。

■ 一方日本は「商品券」?

では日本政府はどんな対策を用意しているのかと思えば、これである。

まずは、「外食や旅行代金の一部を国が助成」。

これだけでも呆れたが、次は「和牛の商品券」と来た。

コロナ禍で収入を失う中小零細事業者やその従業員が必要としているのは、何よりも現金だ。収入があろうがなかろうが、家賃や税金、公共料金の支払いは待ってはくれないのだ。

■ 利権のないことには指一本動かさないのが自民党であり安倍政権

どうしてこれほど馬鹿げた「対策」になるのか?

単に安倍政権が無能だからではない。消費税停止や現金給付などの対策には、いくら有効でも「旨み」がないからだ。

例えば、なぜ旅行代金の助成かといえば、二階(自民党幹事長)が全国旅行業協会の会長だという、分かりやすい理由がある。

和牛などの商品券も同じことだ。特定業界に限った商品券を政府が提供するというのは、税金でその業界を直接支援することに等しい。その裏には、族議員の選挙を業界あげて支援するなど、さまざまな見返りがあるわけだ。

とにかく徹底的に仲間内の利権になることしかやらない。それが自民党であり、それが安倍政権なのだ。こいつらに権力を握らせ続けている限り、この国に未来はない。

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