これは面白さから言って近年まれに見るレベルの傑作ツイートではないだろうか。
とっても鄙びた東北の温泉に高級車にのった中国人がやってきて、なにをしてるのかと聞いたら、ケロッとして水源地を買っているといいました。背筋が寒くなりました。まあ、いざというときは国の安全保障上の理由によりと取り上げればいいですが。
— 有馬哲夫 (@TetsuoArima) October 9, 2021
そもそもそんな中国人が実在したのかどうか疑問だが、仮にこの話が有馬氏の言うとおりの事実だったとしても、この金持ちの中国人は単に原野商法に騙されて無価値な土地を買わされただけだろう。
いわゆる水源地投資詐欺である。
Wikipediaにさえ詳しい説明が載っている。
「水源地」と称して無価値な土地を売りつける商法。2010年代になって被害が急増した原野商法で、舞台となった鳥取県や北海道などの自治体や国民生活センターが注意を呼び掛けている[3][4]。「大手飲料メーカーが関与している」と称するもの、また日中関係の悪化を背景に、「日本の水源地の買収を進めている中国から日本の水源を守るため」などと愛国心を利用した手口も目立っている。
ちなみに河川法に基づかない水利権の売買はできず、水源地の土地を購入しても水利権は得られない。また森林法の林地開発許可制度により1ha以上の森林の開発には都道府県知事の許可が必要など複数の法的な制約があるため、日本人だろうと中国人だろうと大手飲料メーカーだろうと「水源地」を購入しても水源を利用できることはまずない。
なお、北海道の水源地への投資をめぐって、2010年代に数百人の高齢者から25億円以上をだまし取った詐欺グループに関しては、2019年までに45人が逮捕されている[5]。
(略)
当然のことながら中国人が日本の土地を買っても、そこは中国の領土にはならない。
間抜けな中国人が騙されただけのことが、なぜ安全保障上の脅威になるのだろうか。
こんなヨタ話を書いてしまう人物が早稲田大学の教授だというのだから頭が痛い。講義を聞かされる学生たちが気の毒だ。
ちなみにこの教授氏、史実否定・差別扇動発言も繰り返しているので、笑って見過ごしていい話ではない。
早稲田大学教授、有馬哲夫氏は深刻な差別を煽り、歴史否定発言を繰り返しています。許せません。
— Moving Beyond Hate|メンバー募集中 (@Beyond_Hate) October 5, 2021
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