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沖縄県知事選挙で期日前投票を強要されている沖縄の皆様へ

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今年2月の名護市長選挙では、何としても辺野古新基地の建設を強行したい安倍自公政権の介入により、徹底的な組織選挙が行われた。

その強力なツールとして使われたのが、地元企業の従業員に政府側候補への投票を強いる、期日前投票の悪用である。

当然、今回の県知事選挙でも、同じ手法が、さらに徹底的に駆使されることだろう。

従業員の立場では、会社からの指示に公然と逆らうのは難しいかもしれない。しかし、利益誘導や圧力で特定の候補者に票を入れさせようとするような卑劣な輩に、こちらが誠実に対応する必要などない。にっこり笑って指示と反対の行動をすればいいだけだ。

以下、某MLで回ってきた呼びかけを転載する。

:転送歓迎:

 

沖縄県知事選挙で期日前投票を強要されている沖縄の皆様へ


 沖縄のみなさん! とりわけ、みなさんが勤務されている会社(職場)から、知事選での期日前投票を要請(強要)されている沖縄のみなさん!

 会社の指示に逆らい、会社におけるみなさんの立場を悪くすることはありません。ニコニコと笑顔で要請(強要)に従い、期日前投票を行なってください。

 そして、みなさんの良心に従い、子どもや孫たちの未来を託すことができる候補者に投票してください。その候補者が、会社が要請(強要)する候補者でなくてもかまいません。

 会社に戻り、期日前投票に行ってきたことを報告するときには、「会社が推薦する候補者に投票してきた」とニコニコと笑顔で報告してください。「ウソも方便」という教えは、私たちが先人からさずかった貴重な財産だと思います。

 米軍基地があるがゆえの、毎日の生活における危険や恐怖や理不尽を子どもや孫たちに押し付けることは許されないと思います。みなさんの良心に導かれるまま、沖縄の未来を託せる候補者に投票してください。


                      2018年9月6日

                      青木

 


参考:「平和の声」


 今年2月の名護市長選挙で安倍自公政権は、「辺野古新基地建設の是非」という争点を隠し、裏で金をバラ撒きながら企業(会社)を徹底的に締め付け、200台ものレンタカーを借り切って期日前投票に狂奔しました。その結果、有権者の44パーセントにもなる2万1660人が期日前投票を行ないました。

 安倍自公政権は、その方法を「選挙勝利の方程式」とし、新潟県知事選挙など各地で行なっています。これを、今回の沖縄知事選挙でも強行するでしょう。

 こんな卑劣なやり方は打ち破らねばなりません。


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